2008/07/22

逓増定期保険の保険料の取り扱い

皆さんご存じのように、平成20年2月28日に「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の通達が改正されました。

これにより、平成20年2月28日以降に契約する、逓増定期保険の保険料の取り扱いが変わりました。 

保険満了時の年齢と、保険期間によって次の3つに区分され、前払期間(保険期間の60%に相当する期間)での資産計上額が分かれます。

続きを読む "逓増定期保険の保険料の取り扱い"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2008/02/29

保険についての通達改正!!

大変ご無沙汰をしております。m(_._)m

いろいろと忙しさにかまけてアップを怠っておりました。(^_^;)

さて、本日、「長期平準定期保険等の保険料」の取扱いについての通達が改正になりました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/080228/01.htm

簡単に言いますと、今まで一括損金に算入されていた逓増定期の保険についても、資産計上しなければいけない部分が出てきたという事です。

ただ、この改正は、「平成20 年2月28 日以後の契約に係る」保険料について適用されますので、以前から契約されていたものについての取り扱いが変わるものではありません。

保険業界と税務当局のいたちごっこは恐らくこれからも続く事になるのでしょうね・・・

ただいま、確定申告の真っ最中!!これから2週間は休む暇もあまりとれそうにありません。

今度はいつアップできるのでしょう・・・(^_^;)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/12/28

子供と一緒に・・・

今年も残りわずかとなりました。

ブログの更新がほとんど出来ずじまいの一年となってしまいました。
反省です。

当分書かないでいると、余計に億劫になってしまっています。
記帳と似たような部分がありますね。
毎日していればそんなに負担ではないのに、久々にするとなると気が引けて後回しにしてしまう・・・

小学校の時の宿題も溜まりに溜まってから手をつけ始めていたことを思わず思い出してしまいました。(^_^;)

小学校といえば、小学校3年生になるうちの子供が先日パソコンをつつきながら何やらつぶやいておりました。
「法人税 法人税は、会社が収益から納める税金です。」
「消費税 消費税は、ほとんどの商品の値段に含まれていて、今は5%だよネ。」

ん・・・????と思い、尋ねてみたら学校からの宿題で、インターネットの指定されたサイトをみて調べてみなさいと言うことだったようです。

で、画面を見てみると
「ゴー!ゴー!ふぁいなんす☆タウン」というサイトでした。
http://www.mof.go.jp/kids/top.html

Pa0_0000

実はこれ、財務省が子供向けに作ったもので、税金の仕組みについてゲーム感覚で勉強できるようになっているのです。

皆さんはご存じでしたか?

ゲームをしながら税金について書かれていることを読んでいる子供をみながら、何やら少し嬉しく感じた親バカ丸出しのひとときでした。

その他に、財政の仕組みについて勉強できるサイト
「ざいせいゲーム ファイナル★クリック」
http://www.mof.go.jp/zaisei/finalclick/index.html
もありました。

また、金融庁も同様に金融について学べるサイトをつくっています。
http://www.fsa.go.jp/kin_you_land/index.html

この冬休み、初心に返ってお子さんと一緒に遊びながら学んでみるのも良いかもしれませんね。

Pa0_0002 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2007/06/12

会社経営者に朗報!!

今日の日本経済新聞によりますと、自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた模様です。(以下NIKKEI NETより抜粋)

 非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分(遺留分)を放棄する際の手続きも簡素化する。中小企業の経営安定と地域の活性化を政治主導で進めるため、来年の通常国会に議員立法で法案を提出。2008年度からの実施を目指す。

具体的には、評価額を80%以上低くできるようにするようです。

この前、相談に来られた会社の社長のケースでは、お父上の所有されている株の評価額が1億6千万円ぐらいでしたから、そこの場合1億2800万円の評価減となり、約2500万円の減税となります。すごいですね!

現在ある小規模宅地等の評価減との重複適用が可能かどうか?後継者以外の所有者についての適用はどうなるか?など未だ不明な部分も多いですが、実現されれば経営者にとっては悩みが随分と和らぐことになるのは間違いないでしょう。

「財務省が慎重姿勢を示すのは必至」と記事にもありますが、ここはごり押ししても実現して頂きたいものです。

今回の動きは参院選をにらんでの事でもあるようですが、参院選の結果如何にかかわらず法案提出、立法となることを祈りたいですね!

私は相続関係の業務もそこそこさせて頂いておりますが、実は相続税の廃止を希望している一人でもあります。まぁ、廃止はすぐには無理でも、こういった特例によって相続税負担に心悩ませている経営者が一人でも減ることになれば良いことだと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/12/15

平成19年度税制改正大綱

昨日、自由民主党から「平成19年度税制改正大綱」が発表されました。
主な内容についてはすでに新聞テレビ等でご存じだと思います。

私なりに特に中小企業にとって重要と思われるポイントを何点か記載させて頂きます。
(青地のコメントは私の主観です。)

1.減価償却制度の改正
 ①新規取得について
 平成19年4月1日以後に取得するものについては1円の備忘価額まで償却可能とする。
定率法を選択している場合には、一定の金額に達した後は定額法に切り替えての償却となります。(まあ、そうしないといつまで経っても1円に届かないですもんね・・・)少し、複雑な計算が必要になってくるかも知れません。

 ②既存のものについて
平成19年3月31日以前に取得したものについては、95%までは今まで通り償却し、残りについてはその翌年から5年間で均等償却する。
現に償却限度までいっている資産の残存簿価がすぐに損金算入されるわけではありませんので、念のため。

2.留保金課税の適用対象法人の緩和
 資本金1億円以下の法人は対象外とする。
これで私どもが関与させて頂いているほぼすべての会社が対象外となります。不満が強い税制だったので、緩和されて良かったです。

3.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の基準緩和
 基準所得金額を現行の800万円から1,600万円に引き上げ
(平成19年4月1日以後開始事業年度から)
新設から1年での改正です。これで対象会社はグッと少なくなるでしょう。
いろいろ対応策を講じようと動かれた会社も多いと思いますが、一年間は
ガマンするという選択がベストだったと言うことも生じるかも知れません。
まだ対応を検討中の皆さんは、決算期末までに再度専門家と検討される
ことを提案します。

4.取引相場のない株式等にかかる相続時精算課税制度の特例
 一定のものについて、非課税枠を2,500万円から3,000万円に引き上げ。
一見有利に見えますが、制約が結構ありますので、採用には十分な検討が必要です。

5.リース取引について
 一定のリース取引については、売買とみなし、リース期間で定額償却する。
 (平成20年4月1日以後取得から)

6.役員給与についての整備
 ①職制上の地位の変更等により改定されたものについても定期同額給与として取り扱う事を明確化する。
  これで、期の途中に専務から社長に就任して報酬アップしても否認されないことが明らかになりました。

 ②事前確定届出給与について
  届出期限の延長と届出条件の緩和
  ・届出期限:原則、株主総会の日から1月を経過する日
  ・届出条件:同族会社以外の法人が定期給与を受けていない法人に対して支給する給与については届出不要とする。
   協同組合などで、非常勤役員や監査役に対して年一回報酬を支給しているケースなどが該当します。

その他、今回の目玉としては、電子申告がらみのものもあります。

対象は個人ですが、平成19年分又は平成20年分について所得税の申告を電子申告でしたら、最大5000円の所得控除が受けられます。(どちらかの年一回限りです。)
来年になってからの申請(特に年末)は大変混み合うことになるかと思いますので、申請だけは早めにされた方がよいかも知れませんね。

今回の改正は、順調にいけば来年の3月の国会で承認されることになると思います。

今後何がどう変わるのか?それによってうちはどういう影響を受けることになるのか?等々を考慮しながら情報収集に努めて下さい。

私もまた今後の動きを見ながら情報提供をさせて頂きたいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/02/13

税制改正 その後

2月3日に本国会に提出された「所得税法等の一部を改正する等の法律案」についてが財務省のHPで公開されています。

気になる点を少し・・・

  • 公示制度の廃止は、所得税、法人税、相続税であります。
  • 「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度の創設
     以前もお話しした内容ですが、判定が事業年度修了の時の現況によることと明示されました。
  • 賄賂の支払は個人法人共に必要経費もしくは損金に算入されない。
  • 源泉所得税についての不納付加算税の課税要件が緩和されました。
  • 少額減価償却資産の損金不算入に300万円の上限を設けました。

改正の内容はまだまだありますが、詳細等につきましては財務省のHPをご覧下さい。

当事務所の関与先様につきましては、4月には改正の概略を説明した小冊子をお配りさせて頂く予定です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/02/04

同族会社は増税に注意!?

今回の税制改正で、注目を集めているものの一つを記載します。

一定の要件に該当する法人については、主宰する役員に対して支払った役員報酬のうち、給与所得控除額相当額が損金不算入となるというものです。

例えば、社長の役員報酬が、
月額150万円なら260万円で1.7ヶ月分
   100万円なら230万円で2.3ヶ月分損金不算入となる計算です。
    50万円でも174万円で3.5ヶ月分が対象となります。
ちなみに300万円なら350万円となります。
該当しそうな法人はご注意下さい。

【要件】
次の二つの双方に該当するもの
1.主宰する役員及び同族関係者等が90%以上の株式を保有し、
2.常務に従事する役員の過半数を占める場合

【適用除外】
次のいずれか場合には適用されません。
1.(所得金額①+給与の額②)の3年間の平均額が800万円以下の場合
2.上記の金額が800万円超3000万円以下の場合で、平均額に占める給与の額②の割合が50%以下の場合

 たとえば、3年間の平均が次の場合には除外されます。
 ・所得の平均額1500万円
 ・給与の平均額1200万円
 ・合  計  2700万円

  800万円<2700万円≦3000万円
  1200万円/2700万円=44.44%≦50%

平成18年4月1日以降開始事業年度から適用となる予定です。

実は、昨日尾道法人会の主催の研修会があり、税務署の統括官から税法改正についての説明もありました。が、その席ではこの話題は出ないままでした。税制改正の「大綱」で「その他」として小さく扱われていることが原因のようですが、全国で約6万件の中小企業が影響を受けるであろうという内容です。折角時間を割いてこられた方々が後で驚くことにならないか・・・少し不安です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005/12/25

税制改正案に思う

財務省のホームページに平成18年度税制改正案が記載されています。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm

詳細はそちらをご確認いただきたいと思いますが、私が特に注目した点をいくつか列挙させていただきます。(後ろの記号は私なりの評価)

  • 所得税等の申告書にかかる公示制度の廃止(平成18年4月1日から) ◎
  • 交際費の損金不算入となる範囲から一人当たり5000円以下の一定の飲食費を除外する △
  • 地震対策について税法で対応
  •  既存住宅に耐震改修をした場合の所得税の特別控除創設(限度20万円) ○
  •  地震保険料控除の創設 ◎
  • 役員報酬の損金算入について一定の対応
  •  一定の同族会社が支払った役員報酬のうち特定の部分についての損金不算入 ×
  •  非同族会社の役員賞与のうち一定のものの損金算入 ◎

 公示制度については当初の新聞発表では平成18年分からとなっていましたが、結局平成17年分の所得税から適用されそうです。個人情報について神経質になっている今の時代には当たり前の話かもしれませんね。

 交際費の取り扱いについては今までにない姿勢に一定の評価を与えてもよいかもしれません。ただし、「一人当たり5000円以下の一定の飲食費」というものの把握をいったいどういう形式で行うのか?実務の面では混乱をきたすかもしれませんね。(3人で飲みにいって4万円かかっても8人でいったことにしよう!」なんて不届きなことを考えている人もいるかもしれませんし、一か月分をまとめた請求書がきた場合に経理担当者は内容を細かく見る必要が出てくるのかも知れませんし・・・大変です・・・

 地震対策について税制面で一定の対応をすることになったようです。税制で優遇してやるから自分のみは自分で守れということなんでしょう。(姉歯事件は関係ないでしょうが・・・)

 会社法の関係で役員賞与についてどのように取り扱われるのか関心を持っていましたが、飴と鞭の双方で対応することになりましたね。オーナー経営者の気分で役員報酬を目いっぱい取っている一定の法人に対しては節税効果があるといわれている「給与所得控除額」相当額を法人側で損金不算入にする。その代わり、透明性が保たれる法人については役員賞与の損金算入を可能にする。・・・これについては大会社は喜ぶところが多いでしょうが、中小企業の中には増税になる法人も結構出てくるかもしれませんね。

結局のところ、節税目的で法人を利用するのではなく、きちんとした経営理念を持って会社経営をしろということなのでしょうか・・・?(私が行き着くところはいつもそこですね(笑))

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2005/12/05

税制改正に注目!!

昨日の日経新聞によると、自民党税制調査会は来年度の税制改正で、IT税制が来年3月で期限切れになることの代替措置として、物流や経営情報などを管理するシステム導入にかける投資を対象とした減税措置を新設する検討に入ったそうです。

15日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、来年度からの実施をめざすということです。

例年のことですが今月は税制改正についての動きがありますので、十分注意が必要です。

特に所得税関係では「平成18年分から適用」なんて事もあり得ますので、注意しましょう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2005/11/18

信賞必罰?

昨日から法人会青年部の全国大会に参加の為、金沢に来ております。
さて、本日の日経新聞によると、財務省は2006年度から無申告加算税を15%から20%に上げる方針のようです。
但し、自主的に期限後申告をした場合は現行通りの5%に据え置くようです。
適正な申告と公平な課税をめざすためとのことですが、皆さんはどう思いますか?
私は、もう少し、例えば40%ぐらいに上げても良いのではないかと思っています。
あわせて、過少申告加算税も同様に引き上げたら良いのではないかとも考えます。
重加算税は80%程度に大幅に引き上げて…
ただ、同時に、期限内に適正申告しているものに対しては、優遇策を今以上に講じることも必要でしょう。

バレもと、正直に申告するヤツは能が無い。なんて考えをいまだに持っている経営者って、会社の大小を問わずおられるように思います。

これからの経営は、「社会貢献」と「適正な納税」という基本的な意識が必要だと思うのです。
そのためには、行き当たりばったりの経営でなく、綿密な資金計画利益計画を立てることが重要になってきます。

私は、そういった志の高い経営者の方々のサポートをして行きたいと願っています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧