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2005/12/05

税制改正に注目!!

昨日の日経新聞によると、自民党税制調査会は来年度の税制改正で、IT税制が来年3月で期限切れになることの代替措置として、物流や経営情報などを管理するシステム導入にかける投資を対象とした減税措置を新設する検討に入ったそうです。

15日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、来年度からの実施をめざすということです。

例年のことですが今月は税制改正についての動きがありますので、十分注意が必要です。

特に所得税関係では「平成18年分から適用」なんて事もあり得ますので、注意しましょう。

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■平成18年度税制改正大綱 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf 平成18年度与党税制改正大綱を決定。 所得税と個人住民税の税率を見直し。 所得税は現行4段階の税率を6段階に税率を見直し、 19年分以後の所得税から適用。 ...... [続きを読む]

受信: 2005/12/16 15:24

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