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2005/12/25

税制改正案に思う

財務省のホームページに平成18年度税制改正案が記載されています。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm

詳細はそちらをご確認いただきたいと思いますが、私が特に注目した点をいくつか列挙させていただきます。(後ろの記号は私なりの評価)

  • 所得税等の申告書にかかる公示制度の廃止(平成18年4月1日から) ◎
  • 交際費の損金不算入となる範囲から一人当たり5000円以下の一定の飲食費を除外する △
  • 地震対策について税法で対応
  •  既存住宅に耐震改修をした場合の所得税の特別控除創設(限度20万円) ○
  •  地震保険料控除の創設 ◎
  • 役員報酬の損金算入について一定の対応
  •  一定の同族会社が支払った役員報酬のうち特定の部分についての損金不算入 ×
  •  非同族会社の役員賞与のうち一定のものの損金算入 ◎

 公示制度については当初の新聞発表では平成18年分からとなっていましたが、結局平成17年分の所得税から適用されそうです。個人情報について神経質になっている今の時代には当たり前の話かもしれませんね。

 交際費の取り扱いについては今までにない姿勢に一定の評価を与えてもよいかもしれません。ただし、「一人当たり5000円以下の一定の飲食費」というものの把握をいったいどういう形式で行うのか?実務の面では混乱をきたすかもしれませんね。(3人で飲みにいって4万円かかっても8人でいったことにしよう!」なんて不届きなことを考えている人もいるかもしれませんし、一か月分をまとめた請求書がきた場合に経理担当者は内容を細かく見る必要が出てくるのかも知れませんし・・・大変です・・・

 地震対策について税制面で一定の対応をすることになったようです。税制で優遇してやるから自分のみは自分で守れということなんでしょう。(姉歯事件は関係ないでしょうが・・・)

 会社法の関係で役員賞与についてどのように取り扱われるのか関心を持っていましたが、飴と鞭の双方で対応することになりましたね。オーナー経営者の気分で役員報酬を目いっぱい取っている一定の法人に対しては節税効果があるといわれている「給与所得控除額」相当額を法人側で損金不算入にする。その代わり、透明性が保たれる法人については役員賞与の損金算入を可能にする。・・・これについては大会社は喜ぶところが多いでしょうが、中小企業の中には増税になる法人も結構出てくるかもしれませんね。

結局のところ、節税目的で法人を利用するのではなく、きちんとした経営理念を持って会社経営をしろということなのでしょうか・・・?(私が行き着くところはいつもそこですね(笑))

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