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2005/10/22

自己責任社会の到来

昨日の日経新聞7面の記事によりますと、金融庁はすべての金融機関に対して財務諸表などの開示資料に内容の正確性や内部チェック機能が正常に働いていることを保証する経営者の「確認書」を平成18年3月期から付けるように求めたそうです。

大手銀行についてはすでに行われていることですが、地方銀行や信用金庫信用組合等に対しても求めたことは注目に値します。

財務諸表が正しいと保証すると言うことは、民間企業に対しての貸付金について、貸倒引当金が適正に計上されていることを精査しなければならないわけです。ということは、融資先に対する与信チェックがより一層厳格に行われる可能性があるわけですね。

大手企業の粉飾決算の記事が話題になっていますが、中小零細企業についても当然のこととして粉飾決算は許されない時代が到来しそうです。

8月に「中小企業会計の会計に関する指針」が、日本税理士会連合会日本公認会計士協会日本商工会議所企業会計基準委員会の4団体から公表されていますが、ひょっとすると「この基準に沿った決算書を作成していない企業には融資しない!」なんていう金融機関も出てくるかも知れませんね。

いよいよ真の意味での「自己責任社会」の到来です。

自分の身は自分で守る。その為にも下記のような分析検討を行い、企業の発展に努めていくことが大切です。

  • 決算診断(うちの会社は金融機関からどう見られているのか?)
  • 経営計画(今後どのような方向に進もうとするのか?)

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